その他の出版物

その他の出版物 2号

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 『税務事例研究』CD-ROM第2号(11'1~11'11)
発刊年月 2012年05月20日
定価 4,400円
賛助会員価格(特別会員) 3,080円
賛助会員価格(特別会員以外) 3,520円

賛助会員は、当センター出版物の電子書籍サービス(PDF)をご利用いただけます。

  • ※賛助会員の方は、会員向け電子書籍サービスもご利用いただけます。また、出版物を割引または 無料でご利用いただけます。

    賛助会員について

内容

vol.119 
原一郎 「新しいグループ法人税制について」
田中治 「源泉徴収をめぐる近時の紛争例―その性格と手続について―」
首藤重幸 「遺留分減殺請求にかかわる相続税の問題」
vol.120 
成道秀雄 「横領損失と損害賠償金収入の計上時期の検討」
増井良啓 「複数国による源泉地課税の競合―Procter&Gamble事件を素材として」
渋谷雅弘 「相続税課税価格の減額方法」
vol.121 
山本守之 「役員退職給与を巡る不確定概念」
佐藤英明 「人的控除をめぐるいくつかの問題」
小田修司 「不当利得返還請求権の相続財産性」
vol.122 
野田秀三 「会社の解散における残余財産の確定と税務処理」
岩﨑政明 「養老保険・老齢厚生年金に係る所得区分と帰属時期」
岩下忠吾 「相続分の譲渡と課税関係」
vol.123 
平川忠雄 「完全支配関係にあるグループ会社間のグループ経営指導料の税務」
牛嶋勉 「居住者・非居住者の区分と所得税課税」
水野忠恒 「相続分の一部譲渡・相続放棄と課税問題」
vol.124 
大江晋也 「固定資産を巡る税務上の取扱い事例」
岡正晶 「破産管財人の源泉徴収納付義務―最判平成23年1月14日の射程距離と今後の実務・立法論―」
高野幸大 「外国籍のみを有し、国外に住所を有する孫を受益者とする信託契約が外国法に準拠して締結された場合の課税関係」

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?