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その他の出版物 8号

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内容 『税務事例研究』CD-ROM第8号(17'5~18'3)
発刊年月 2018年05月20日
定価 4,400円
賛助会員価格(特別会員) 3,080円
賛助会員価格(特別会員以外) 3,520円

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内容

vol.157 
山本守之 「課税要件法定主義を考える」
武田涼子 「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換(AEOI)をめぐる租税手続法に係る法的問題について―金融機関の過誤による法的責任と情報主体の権利保護を中心として―」
岩下忠吾 「遺贈と相続税」
vol.158 
鈴木一水 「過大役員給与の損金不算入」
岩﨑政明 「不動産所得と一時所得との境界について」
高野幸大 「普通養子と相続人の数等に関する若干の考察―養子縁組が基礎控除の算定に逆効果である場合の検討も含めて」
vol.159 
平川忠雄 「法人税法改正における「所得拡大促進税制等における政策的税制の税務事例と留意事項」」
牛嶋勉 「税理士の懲戒処分の取扱いと処分に対する不服申立て」
小池正明 「日本国籍を有しない被相続人の相続に係る課税上の諸問題」
vol.160 
吉村政穂 「平成29年度税制改正による組織再編成への影響」
田中治 「事業所得該当性をめぐる紛争例」
首藤重幸 「信託と相続税等をめぐる問題」
vol.161 
上松公雄 「災害復興支援活動に関する諸問題」
佐藤英明 「犯則調査手続の改正(平成29年3月)について」
渋谷雅弘 「「1画地の宅地」の意義」
vol.162 
成道秀雄 「資産調整勘定、負債調整勘定の額の算定」
渡辺徹也 「組織再編税制に関する平成29年度改正―スピンオフ税制とスクイーズアウト税制を中心に―」
伊藤信彦 「預貯金債権と遺産分割(最高裁大法廷平成28年12月19日決定と関連する諸問題)」

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