機関誌「税研」

機関誌「税研」 207号  Vol.35 No.3

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内容 環境税のあり方と行方
発刊年月 2019年09月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:環境税のあり方と行方

欧州における環境関連税の現状と課題 柴 由花
環境税の意義と課題:財政学の視点から 横山 彰
カーボンプライシングに対する経済界の基本的考え方 谷川喜祥
環境税の中小企業に与える影響 湊元良明
諸外国における炭素税の現状と動向 井上和也

CURRENT ISSUE―識者に聞く

中小企業政策と税制~令和の時代~ 松井拓郎/平井貴昭

時流

「資本と利益の区別」における税法の存在感 安藤英義

税制・税務トレンド

置行掘 坂田純一

税制展望

課税と財産権 中里 実

税務解説即答3問

仮想通貨の譲渡損益 他

論壇

経済のデジタル化と税制―最近の動向を中心に 渡辺徹也

特別寄稿

GAAR Panelの比較法的検討 酒井貴子

事例研究

事例 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当 坂本雅士

税務の知識シリーズ(第7回)

固定資産である建物等の課税仕入れを行った日 金井恵美子

JTRI INFORMATION

第42回日税研究賞入選論文集の発行 編集部

TAINS推薦判例

相続税申告における現金の申告漏れ~重加算税の賦課要件の該否~ 他 岩崎宇多子

FOCUS

税理士に対する所得秘匿等と「隠蔽又は仮装」等 品川芳宣

Small Article

法人税法における部分貸倒れの解釈について 堺 貴晴

実例検討

実例1.法人の減資と、それに伴う法人住民税の均等割の税率区分 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.未分割遺産から生ずる配当等の課税関係 『中国税理士会報』「会員相談室 相談事例」
実例3.限定承認があった場合の譲渡所得の計算について 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」

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