機関誌「税研」

機関誌「税研」 210号  Vol.35 No.6

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内容 必要経費に関する検討
発刊年月 2020年03月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:必要経費に関する検討

必要経費の基本的考え方~研究ノート~ 神山弘行
必要経費の個別対応と一般対応 上西左大信
必要経費と家事費・家事関連費 田中晶国
所得区分と必要経費 芳賀真一
働き方の多様化と必要経費 倉見智亮

CURRENT ISSUE―識者に聞く

働き方改革 湊元良明/金井恵美子

時流

高校「簿記」教育と消費税 安藤英義

税制・税務トレンド

わが国の消費税と税制の簡素化 平井貴昭

税制展望

山場を迎えるデジタル課税 井上 隆

税務解説即答3問

ベンチャー投資促進税制の創設 他

論壇

タックス・ヘイブン対策税制の省察―立法資料から見た経済活動基準(旧適用除外基準)の位置づけ 川端康之

特別寄稿

国際的情報交換に対する被要請国の国内裁判所における審査 漆 さき

事例研究

事例 組織再編税制の包括的否認規定による繰越欠損金の引き継ぎの否認 成道秀雄

税務の知識シリーズ(第9回)

財産評価基本通達総則第6項の適用について 土屋栄悦

JTRI INFORMATION

令和2年度研修事業始動! 編集部

わが会の税制改正意見

第二次納税義務者の権利救済について 中村重和/細谷佳世(東京地方会)
調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の判定の特例を廃止すること 林 幸弘/中嶋康男(東海会)

TAINS推薦判例

収益事業該当性/社会福祉法人が運営する有料老人ホーム 他 大高由美子

FOCUS

適格合併における未処理欠損金引継ぎと行為計算の否認 品川芳宣

Small Article

アーンアウト条項の調整金額に係る所得の認定と課税の考察 苅米 裕

第42回日税研究賞受賞論文から

受益権複層化信託と未実現の経済的利益に対する相続税・贈与税課税―配偶者居住権に対する相続税課税との比較の観点からの考察― 座間泰明

実例検討

実例 調剤薬局を併設するドラックストアの消費税個別対応方式適用区分について 『東京税理士界』「会員相談室・相談事例紹介
実例2 地積規模の大きな宅地の評価について 『近畿税理士界』「業務対策部だより」

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