機関誌「税研」

機関誌「税研」 211号  Vol.36 No.1

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内容 わが国税制の今後の展望―令和2年度税制改正大綱から読み解く
発刊年月 2020年05月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:わが国税制の今後の展望―令和2年度税制改正大綱から読み解く

わが国税制の今後の展望―財政学の観点から 持田信樹
税制改正大綱を読み解く(個人所得課税)老後の資産形成の観点から年金税制を中心に 阿部雪子
連結納税制度の改革を評価する 小塚真啓
資産課税 小池正明
納税環境整備 佐藤善恵
租税法学の視点から見る税制改正 田中 治

CURRENT ISSUE―識者に聞く

地方税のデジタル化の進展 加藤 隆/瀬上富雄

時流

「公」の再創造 神野直彦

税制・税務トレンド

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 瀬上富雄

税制展望

贈与税と包括的所得概念の射程範囲 中里 実

税務解説即答3問

解散事業年度の欠損金繰戻し還付の特例 他

論壇

市町村、また負けたってよ―最高裁平成25年判決後の固定資産税事例を題材として 高橋祐介

特別寄稿

中小企業の事業承継と税理士の役割 河崎照行

事例研究

事例 (続)利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当 坂本雅士

税務の知識シリーズ(第10回)

増資と減資(その1) 上西左大信

令和2年度事業計画

JTRI INFORMATION

わが会の税制改正意見

遺留分侵害額請求に伴い金銭の支払いに代えて自社株で弁済する場合については、事業承継税制における期限確定要件を緩和すべき 浅野哲司(名古屋会)
源泉徴収の対象となる報酬、料金等の範囲の見直しを 永井奈緒美/森下亮祐(北陸会)

TAINS推薦判例

みなし譲渡~取引相場のない株式の時価・少数株主の判定を「譲渡人」について判断~ 他 藤原眞由美

FOCUS

相続開始約3年半前に取得した不動産の相続税評価額(総則6項適用の可否) 品川芳宣

Small Article

適格請求書等にQRコードを付加する重要性 岸田賢次

実例検討

実例 共同住宅の1室が空室の場合における減価償却費の計上 他 『東京税理士界』「会員相談室・相談事例紹介
実例2 非居住者に支払う管理料
 他 『東京税理士界』「会員相談室・相談事例紹介

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