機関誌「税研」

機関誌「税研」 213号  Vol.36 No.3

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内容 年金に関する税制のあり方
発刊年月 2020年09月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:年金に関する税制のあり方

財政における社会保障費の現状―新型コロナ対策を含む財政の最新の状況を踏まえて 田近栄治
公的年金、私的年金に関する我が国の税制の現状 日向寺裕芽子
年金制度に関する諸外国の税制 府川哲生
年金に対する課税のあり方 個人年金を中心に 辻 美枝
公私年金一体改革と長寿時代における年金税制等のあり方 駒村康平

CURRENT ISSUE―識者に聞く

人口減少と高齢化の影響が高まる中、長期的な社会保障制度の給付と負担のあり方 西沢和彦/平井貴昭

時流

資本か純資産か?―高校「簿記」教育の戸惑い― 安藤英義

税制・税務トレンド

コロナ時代の雑感 坂田純一

税制展望

令和3年度税制改正の課題 井上 隆

税務解説即答3問

債務確定基準とその例外 他

論壇

租税負担配分の規準としての人頭税方式の検討 吉村典久

特別寄稿

欠損金の繰戻還付制度の意義と対象欠損金 古田美保

事例研究

タックスヘイブン対策税制で適用除外となるペーパーカンパニー 成道秀雄

税務の知識シリーズ(第12回)

配偶者居住権等の課税上の取扱いについて 平井貴昭

JTRI INFORMATION

第43回日税研究賞入選論文集の発行 編集部

わが会の税制改正意見

所得税の課税単位について、世帯単位課税制度を導入すること 酒井啓司(四国会)
納税義務免除制度の縮減と小規模事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例の創設 本田裕章/稲岡良平(九州北部会)

TAINS推薦判例

顧客に付与したポイントの事業年度末未使用分に相当する額の損金算入時期 他 岩崎宇多子

FOCUS

定期同額給与に係る「不相当に高額な部分」の算定方法 品川芳宣

Small Article

法人税法における欠損金の繰越控除制度の現状と課題 柳 綾子

実例検討

実例 老人ホーム入所と三つの特例 『東京税理士界』「会員相談室・相談事例紹介
実例2 
特別寄与料への相続税課税について 『近畿税理士会』「業務対策部だより」

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