機関誌「税研」

機関誌「税研」 214号  Vol.36 No.4

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内容 パンデミックに対する財政及び税制等のあり方
発刊年月 2020年11月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:パンデミックに対する財政及び税制等のあり方

ウィズ・コロナにおける税制のあり方 幕内  浩
新型コロナ禍における税制特別措置の現状と効果・課題 平井貴昭
新型コロナウイルスの中小企業経営への影響と政府支援策、ポスト・コロナへの政策課題について 山内清行
生活者支援の諸施策と今後の課題 佐々木達也
コロナ禍への対応とデジタル環境の整備 渡辺智之
「コロナ危機」対応への財政出動 神野直彦

CURRENT ISSUE―識者に聞く

日本税理士会連合会・税制審議会の答申について 平井貴昭/上西左大信

時流

未来への選択 神野直彦

税制・税務トレンド

中小企業者の範囲 上西左大信

税制展望

課税類似制度と日本銀行・NHK 中里 実

税務解説即答3問

役員給与の減額と自主返納 他

論壇

居住課税管轄の着眼点は消費か 浅妻章如

特別寄稿

株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置―段階取引の法理の一側面― 長戸貴之

事例研究

確定決算基準を考える 坂本雅士

税務の知識シリーズ(第13回)

令和2年分の所得税確定申告における重要改正項目 土屋栄悦

JTRI INFORMATION

令和2年度版自己診断チェックリストの公開 編集部

わが会の税制改正意見

死亡した年中の退職所得に対する課税の特例の問題 井手庸文/南竹一成(南九会)
非居住者に対し土地等の譲渡対価の支払いをする際に発生する所得税の源泉徴収義務の問題点 井上むつき/上原登貴子(沖縄会)

TAINS推薦判例

「公正処理基準」該当性/制限超過利息等に係る破産債権が確定した場合 他 依田孝子

FOCUS

パートナーシップ持分を外国法人に現物出資した場合の適格現物出資該当性―塩野義製薬事件― 品川芳宣

Small Article

「グループ・アプローチ」からみたわが国法人税制 鈴木悠哉

実例検討

実例 中小企業の各種特例適用の可否 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 
事前確定届出給与の支給の判定における未払計上について 『東北税理士会報』「会員相談室事例」
実例3 共有持分放棄により取得した資産の取得費及び取得時期について 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」

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