機関誌「税研」

機関誌「税研」 216号  Vol.36 No.6

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内容 プライバシー権と税制
発刊年月 2021年03月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:プライバシー権と税制

プライバシー権の概念化と憲法における権利保護 小林直三
マイナンバー制度とプライバシー 影島広泰
国外財産の情報収集とプライバシー 川田 剛
税務調査におけるプライバシー保護 元氏成保
源泉徴収・年末調整とプライバシー権 奥谷 健

CURRENT ISSUE―識者に聞く

デジタル取引と課税 青山慶二金井恵美子

時流

実地棚卸の義務化を―会社法の不備― 安藤英義

税制・税務トレンド

税理士職業賠償責任保険への加入の義務化 瀬上富雄

税制展望

デジタル課税の国際合意に向けた課題~制度のさらなる簡素化~ 井上 隆

税務解説即答3問

DX投資促進税制の創設 他

論壇

固定資産税における住宅特例の適用過誤を理由とする国家賠償訴訟の動向 西本靖宏

特別寄稿

租税法規の文理解釈の原則とその限界―納税者の救済という観点から― 佐藤修二

事例研究

自社株対価買収等 成道秀雄

税務の知識シリーズ(第15回)

増資と減資(その2) 上西左大信

JTRI INFORMATION

新・共同研究会開始 編集部

わが会の税制改正意見

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度について、税制改正前に手続き済みの納税者については一定の特例を認めること 渡邉信子(関信会)
地方創生応援税制に係る法人住民税の申告要件緩和について―背景にある国税・地方税の制度上の弊害- 渡部喜彦(北海道会)

TAINS推薦判例

外国金融機関から受領した和解金/運用益相当額は雑所得と判断 他 市野瀬啻子

FOCUS

国外支配株主等から過大借入れをした場合の過少資本税制の適用 品川芳宣

学会レポート

日本税法学会第110回大会・総会 山田麻未

Small Article

混合配当に係る税務論点―プロラタ計算をめぐる2つの問題― 髙橋絵梨花

日税研究賞受賞論文から

役員退職給与税制の問題点とその解決策についての一考察―移転価格税制を参考にして― 臼井雅浩

実例検討

実例 親族から住宅用家屋を取得した場合の住宅借入金等特別控除 他  『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 事業者死亡による後継者の引継ぎに伴う消費税の取扱いについて  『近畿税理士界』「業務対策部だより」

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