機関誌「税研」

機関誌「税研」 217号  Vol.37 No.1

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内容 令和3年度税制改正大綱の評価と検討
発刊年月 2021年05月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:令和3年度税制改正大綱の評価と検討

日本の財政の現状―高まる不安とその対応 田近栄治
個人所得課税・資産課税―住宅ローン減税制度と教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に焦点をあてて―  古賀敬作
令和3年度税制改正大綱の評価と検討―法人課税 藤井 誠
令和3年度税制改正 納税者環境整備(電子帳簿保存法)について 袖山喜久造

CURRENT ISSUE―識者に聞く

中小企業支援施策と令和3年度税制改正 飯田健太瀬上富雄

時流

財政を有効に機能させる 神野直彦

税制・税務トレンド

揺らぐ事業者免税点制度 金井恵美子

税制展望

配偶者居住権について 中里 実

税務解説即答3問

消費税に係る「課税売上割合に準ずる割合」の適用開始時期の緩和 他

論壇

英国における税務コーポレートガバナンスの開示規制 岩政明

特別寄稿

租税条約の解釈と国内法上のみなし規定―英国Fowler事件最高裁判決の紹介― 坂巻綾望

老後のための貯蓄への課税のあり方―所得課税(TTE)、受取型(TEE)、拠出型(EET)の比較と選択 田近栄治/山田直夫

Guidance

佐藤英明『新版信託と課税』を読む 増井良啓

事例研究

事例 コロナ禍における金銭債権の取扱い 坂本雅士

税務の知識シリーズ(第16回)

合併・解散等における欠損金の取扱いについて 平井貴昭

令和3年度事業計画

JTRI INFORMATION

新・共同研究開始 編集部

わが会の税制改正意見

医療費控除については、廃止する。 春日昌一/深山秀一(千葉県会)
源泉徴収制度の見直しについて 中村重和(東京地方会)

TAINS推薦判例

利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当は資本の払戻しに該当 他 岩崎宇多子

FOCUS

土地の売買契約途上に相続が開始した後に契約解除した場合の相続財産の種類と仮装等の有無 品川芳宣

Small Article

事業者免税点の見直しと免税事業者の救済措置の必要性について 佐藤増彦

実例検討

実例 借家権の譲渡に伴う期限切れ欠損金の活用と消費税の簡易課税の適用 他  『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 債務超過である同族会社に対する役員貸付金の評価 『東北税理士会報』「会員相談室事例」

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