機関誌「税研」

機関誌「税研」 218号  Vol.37 No.2

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内容 相続税と贈与税のあり方について~資産移転の時期の選択に中立的な税制~
発刊年月 2021年07月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:相続税と贈与税のあり方について~資産移転の時期の選択に中立的な税制~

相続税制における贈与税の役割~現行制度や沿革・経緯を中心に 藤中敏弘
相続税制における贈与税の役割~相続時精算課税制度を中心に~ 松岡章夫
資産移転の時期の選択に中立的な税制:相続税と贈与税の一体課税化のあり方 柴 由花
相続税・贈与税における各種特例についての検討 藤巻一男
特集資料

CURRENT ISSUE―識者に聞く

デジタル時代における納税環境整備 永田寛幸/瀬上富雄

税制・税務トレンド

税法における事実婚等への今後の対応の可能性 上西左大信

税制展望

先鞭つけたバイデン新税制案 野坂雅一

税務解説即答3問

税務行政のDX 他

論壇

法人税法における損失の認識 末永英男

特別寄稿

特許権侵害による損害賠償金と消費税法上の課税問題―損害賠償金の消費税の課税対象該当性の問題を中心に― 谷口智紀

Guidance

中村雅秀『タックス・ヘイヴンの経済学―グローバリズムと租税国家の危機』 鶴田廣巳

事例研究

事例1 複数の買収候補についてデューデリジェンスを行った場合の株式の取得価額/事例2 ギグワークの導入に伴う税務 上松公雄

税務の知識シリーズ(第17回)

配偶者居住権の課税関係 土屋栄悦

JTRI INFORMATION

第44回「日税研究賞」授賞論文決定 編集部

わが会の税制改正意見

格差の固定化につながるような贈与税非課税制度は廃止すべきである 林 幸弘/舟橋拓人(東海会)
配偶者居住権に係る税務上の取扱いについて 浅野哲司/長尾幸展(名古屋会)

TAINS推薦判例

市街地農地の評価/「評価通達により難い特別の事情」の有無 他 依田孝子

FOCUS

「1人飲み」交際費支出と重加算税の賦課 品川芳宣

Small Article

AIの行政利用の法的問題と国税庁が遵守すべきAI諸原則 泉 絢也

実例検討

役員に就任する2社で、複数の定期保険に加入している場合 『近畿税理士界』「業務対策部だより」

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