機関誌「税研」

機関誌「税研」 219号  Vol.37 No.3

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内容 教育に対する経済的支援と税制のあり方
発刊年月 2021年09月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:教育に対する経済的支援と税制のあり方

大学や学生に対する経済支援と税制―学生一人一人を公平に 三木義一
個人が教育事業に寄附その他の支援を行った場合の税制のあり方 橋本 彩
企業が教育事業に寄附その他の支援を行った場合の税制のあり方 齋藤真哉
教育資金の贈与に関する税制及びそのあり方 大畑智宏

CURRENT ISSUE―識者に聞く

個人所得課税の改正と今後の動向 吉村典久/上西左大信

時流

邦訳専門用語と日本語文化 安藤英義

税制・税務トレンド

個人住民税の現年課税化と源泉徴収制度について 平井貴昭

税制展望

令和4年度税制改正の展望~DXとGXの推進~ 井上 隆

税務解説即答3問

配偶者居住権の消滅時の課税関係 他

論壇

税務行政の効率性とその制度化について―ドイツ租税法に見るリスクマネジメント制度等の実装― 手塚貴大

特別寄稿

「経済のデジタル化から生じる税務上の課題―2つの柱の青写真に係る報告書」の概要 一由俊三

事例研究

事業関連性要件の判定 成道秀雄

税務の知識シリーズ(第18回)

「中小法人等」と「中小法人等特例」 上西左大信

JTRI INFORMATION

「第44回日税研究賞入選論文集」の発行 編集部

TAINS推薦判例

みなし譲渡/取引相場のない株式の時価/配当還元方式か類似業種比準方式か 他 大高由美子

FOCUS

破産会社の過年度損失に係る更正の請求の可否 品川芳宣

学会レポート

日本税法学会第111回大会・総会 山本直毅

Small Article

固定資産税と租税法律主義について 富田隆史

実例検討

法人の清算関係 『東京税理士界』「会員相談室」
小規模事業者に対するインボイス制度の指導について 『近畿税理士界』「業務対策部だより」

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