機関誌「税研」

機関誌「税研」 220号  Vol.37 No.4

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内容 税法における事実婚等への今後の対応の可能性
発刊年月 2021年11月20日
定価 1,430円
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賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:税法における事実婚等への今後の対応の可能性

民法における婚姻の規定と事実婚および同性婚についての議論 南 和行
税法における配偶者及び親族の範囲 遠藤みち
イギリスにおける事実婚・同性婚に対する法的対応 橋本有生

CURRENT ISSUE―識者に聞く

インボイス制度の導入 西山由美/金井恵美子

時流

犬禁止・猫容認の原則 神野直彦

税制展望

子会社株式の簿価減額特例 中里 実

税務解説即答3問

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択 他

税制・税務トレンド

電子インボイスの日本標準仕様 金井恵美子

論壇

EU域内のインボイスの課題 西山由美

特別寄稿

いらない土地の行方~相続土地国庫帰属制度の創設 平川英子

事例研究

(続々)利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当 坂本雅士

税務の知識シリーズ(第19回)

災害等に係る消費税の特例措置 金井恵美子

JTRI INFORMATION

「令和3年度版 自己診断チェックリスト」の公開 編集部

わが会の税制改正意見

炭素税(カーボンプライシング)の導入とその課題について 平井貴昭

TAINS推薦判例

遺産分割後の更正の請求の特則~更正の除斥期間経過後の取消判決による是正~ 他 藤原眞由美

FOCUS

犯則調査と課税調査との関係・「隠蔽・仮装」行為者の範囲 品川芳宣

Small Article

近年の国際課税の議論形成におけるフォーラムの役割とその動向 堀 治彦

日税研究賞受賞論文から

相続税条約における居住地振り分け規定―1982年OECDモデル相続税条約全部留保の意義― 髙橋麻莉
取引単位の観点から見るわが国移転価格税制の諸課題 井藤正俊

実例検討

実例1 スクイーズアウト(少数株主の強制排除) 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 居住者・非居住者が国内に所有する土地・建物を、公益財団法人に贈与した場合の課税関係 『東京税理士界』「会員相談室」

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