機関誌「税研」

機関誌「税研」 222号  Vol.37 No.6

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内容 コロナ禍の選択~消費税減税か増税か~
発刊年月 2022年03月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:コロナ禍の選択~消費税減税か増税か~

消費税は社会保障の充実に活用を 上村敏之
減税論に潜む日本財政の根本問題 高端正幸
消費税減税が「コロナ禍脱却」「デフレ脱却」及び「財政再建」に必要である~論理実証主義に基づく仮説検証結果報告 藤井聡
必要なことは消費税減税ではなく「受益」と「負担」の国民的議論 森信茂樹
コロナ禍の炭素税、ESG投資/グリーン投資 吉野直行/湯山智教/Farhad-Taghizadeh-Hesary

CURRENT ISSUE―識者に聞く

事業承継の現状と現場の課題 三谷勝巳/大畑智宏

時流

カタカナ専門用語と日本語文化 安藤英義

税制展望

スタートアップ振興に資する税制 井上隆

税務解説即答3問

中小企業向け賃上げ促進税制の強化 他

税制・税務トレンド

相続登記申請の義務化等について 大畑智宏

論壇

相続財産法人は法人税等の申告をすべきか~主として特別縁故者との関係から~ 八ツ尾順一

特別寄稿

ドイツ法人税法における繰越欠損金の濫用防止規定 安井栄二

事例研究

財産の価額や評価方法に誤りがあった場合の更正の請求の時期と訴えの利益 原木規江

税務の知識シリーズ(第21回)

大法人・みなし大法人と大規模法人など 上西左大信

JTRI INFORMATION

共同研究成果の公表 編集部

わが会の税制改正意見

年末調整制度を廃止すること 親谷順子/小仙健太郎(中国会)
納税環境の整備に当たっては、納税者の経済的負担及び権利侵害に配慮した措置を取ること 重松修/毛利修平(四国会)

TAINS推薦判例

企業ポイントの交換サービスは不課税取引~消費税における「対価」の該否~ 他 岩崎宇多子

FOCUS

節税策としての使用貸借の利用と事実認定 首藤重幸

学会レポート

税務会計研究学会〔第33回大会〕 東条美和

Small Article

消費税法における権利確定主義―その問題意識としての側面から― 佐古麻理

実例検討

実例1 有期労働契約職員の雇止めに関する留意点 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 火災により焼失した居住用家屋の敷地を相続後に譲渡した場合の特別控除の適用可否 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 相続税額の取得費加算の特例について 『近畿税理士』「業務対策部だより」

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