機関誌「税研」

機関誌「税研」 223号  Vol.38 No.1

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 令和4年度税制改正の評価と検討
発刊年月 2022年05月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

賛助会員は、当センター出版物の電子書籍サービス(PDF)をご利用いただけます。

  • ※賛助会員の方は、会員向け電子書籍サービスもご利用いただけます。また、出版物を割引または 無料でご利用いただけます。

    賛助会員について

  • 直近1年の「税研」の“特集”及び「税務事例研究」はどなたでも閲覧できます。

    電子書籍ダウンロード[PDF]

内容

特集:令和4年度税制改正の評価と検討

税制改正の最近の特徴と今後の課題 田中治
個人所得課税・資産課税 漆さき
令和4年度税制改正大綱を評価する:グループ通算制度の投資簿価修正を中心に 小塚真啓
納税環境整備 酒井啓司
税理士制度 高橋俊行

CURRENT ISSUE―識者に聞く

超高齢社会における成年後見と信託制度・税制 大野重國/大畑智宏

時流

「ウクライナ戦争」と租税国家 神野直彦

税制展望

贈与税の改正と少額不追及 中里実

税務解説即答3問

・法人税における当初申告要件
・未分割の場合の相続税申告
・所得税等の予定納税額の減額申請手続き

税制・税務トレンド

電子帳簿保存法―残された課題ー 上西左大信

論壇

通達課税と租税法律主義の形骸化―評価通達総則6項の適用の問題を中心に― 増田英敏

特別寄稿

証拠書類のない簿外経費と必要経費・損金不算入 濱田洋

事例研究

会計限定監査役の任務懈怠の有無 大久保拓也

税務の知識シリーズ(第22回)

不動産貸付業の承継に係る債務控除と必要経費等の論点 苅米裕

令和4年度事業計画

JTRI INFORMATION

新規共同研究、開始 編集部

わが会の税制改正意見

事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費特例の改正 戸江千枝/祝部修子(九北会)
消費税の非課税取引の範囲を見直すこと 井手康文/梅野智子(南九会)

TAINS推薦判例

ゴルフ場用地の登録価格/固定資産評価基準に従って算定されたか否か 他 依田孝子

FOCUS

宗教法人本部事務所の管理人室は固定資産税等が課税されない境内建物に該当するか 高橋祐介

Small Article

非営利型の一般社団法人等における「特別の利益の供与」 山下雄次

実例検討

実例1 土地と建物を一括で取得した際の取得価額の区分について 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 協同組合等の事業分量配当金等について 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?