機関誌「税研」

機関誌「税研」 224号  Vol.38 No.2

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内容 グループ通算制度への期待と今後のあり方~メリット&デメリットのポイントを踏まえて~
発刊年月 2022年07月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:グループ通算制度への期待と今後のあり方~メリット&デメリットのポイントを踏まえて~

グループ通算制度-連結納税制度の見直しと新制度の基本的枠組- 渡辺徹也
損益通算と欠損金の通算 西本靖宏
開始・加入と離脱に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い 菅原英雄
所得計算・税額控除等と通算調整項目 足立好幸
組織再編税制との整合性 多田雄司

CURRENT ISSUE―識者に聞く

中小企業の会計と税務対応 弥永真生/宮森俊樹

時流

会計帳簿を扱わぬ会計基準 安藤英義

税制展望

EU国境炭素税にどう対応するか 野坂雅一

税務解説即答3問

・法人版事業承継税制の適用について
・上場株式等の配当所得等について異なる課税方式の選択の見直し
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存における宥恕措置の整備

税制・税務トレンド

期限切れ欠損金の取扱いについて 平井貴昭

論壇

第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか?−適格国内ミニマムトップアップ税(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)がもたらす変容 吉村政穂

特別寄稿

SDGs関連情報開示基準の設定-SSBJとISSBの創設 佐藤信彦

事例研究

ポイント交換における消費税の取扱い 金子友裕

税務の知識シリーズ(第23回)

年末調整手続の電子化と電子帳簿保存法 鈴木涼介

JTRI INFORMATION

新規共同研究、開始 編集部

わが会の税制改正意見

現代社会における寄附金課税のあり方について 井上むつき/上原康央(沖縄会)
資産移転時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について 矢ノ目忠/大畑智宏(東京会)

TAINS推薦判例

土地建物の評価/節税目的で取得した不動産における評価通達6の適用の是非 他 大高由美子

FOCUS

組織再編成に伴うグループ会社への支払利息に対する同族会社の行為計算の否認の可否 田中治

Small Article

最近の租税特別措置の適用状況 神尾篤史

実例検討

被相続人から生前に貸家の贈与があった場合の敷地の相続税評価額 他 『東京税理士界』「会員相談室」

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