機関誌「税研」

機関誌「税研」 225号  Vol.38 No.3

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内容 配偶者居住権の現状と課題
発刊年月 2022年09月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:配偶者居住権の現状と課題

配偶者居住権創設の趣旨と権利の概要 堂薗幹一郎
配偶者居住権の保護から見える日本法の課題 水野紀子
配偶者居住権の課題(建物の一部が賃貸用であった場合の混乱) 坂田真吾
配偶者居住権の評価方法と課税関係 松本好正
配偶者居住権の税務実務における問題点 松岡章夫

CURRENT ISSUE―識者に聞く

わが国における今後のカーボンプライシングの取組 波戸本尚/平井貴昭

金子宏先生ご逝去の報に接して 西村新

金子宏先生を偲んで 神野直彦

時流

ヴィジョン型税制改革 神野直彦

税制展望

令和5年度税制改正の展望~新しい資本主義に対応した税制~ 井上隆

税務解説即答3問

・令和4年分の住宅ローン控除制度
・コロナ特措法による住宅ローン控除
令和4年分の贈与税の住宅取得等資金の非課税制度について

税制・税務トレンド

コロナ禍の選択~消費税減税か増税か~ 金井恵美子

論壇

米国における大学スポーツと課税ーある論説の紹介 一高龍司

特別寄稿

性別は所得控除適用対象の要素となり得るか 伊川正樹

事例研究

デジタル化支援に係る収益の額の計上 成道秀雄

税務の知識シリーズ(第24回)

国外PEファンド保有者が出国した場合の国外転出時課税制度について 湊義和

JTRI INFORMATION

金子宏東京大学名誉教授ご逝去 編集部

わが会の税制改正意見

相続空き家の特例に関する適用要件について 倉成磨/髙谷新悟(東北会)
非永住者制度を廃止すること 渡邉信子(関信会)

TAINS推薦判例

租税条約~みなし配当に係る限度税率が適用できる保有期間要件とは~ 他 藤原眞由美

FOCUS

相続税法における遺産分割後の更正の請求・更正処分の意義 占部裕典

学会レポート

日本税法学会第112回大会・総会 本部勝大

研究会レポート

名古屋税務研究所 税務研究発表会 長谷川敏也

Small Article

租税法における行為計算否認規定の「不当性要件」解釈を巡る最近の動向-ユニバーサルミュージック事件最高裁判決(令和4年4月21日)の意義- 竹内綱敏

日税研究賞授賞論文から

現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察 川上悠季
移転価格税制における関連者間債務保証取引について―保証料率の独立企業間価格を中心として― 高橋隼人

実例検討

実例1 居住用賃貸建物の仕入税額控除の取扱いと法人税の処理 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 小規模宅地等の特例の適用有無について 『近畿税理士界』「業務対策部だより」

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