機関誌「税研」

機関誌「税研」 226号  Vol.38 No.4

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内容 租税法の基礎理論―新しい時代の潮流―
発刊年月 2022年11月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:租税法の基礎理論―新しい時代の潮流―

現代国家における租税の意義・根拠及び機能 池上岳彦
租税法律主義の課題と展望 谷口勢津夫
租税公平主義 山崎広道 
「公平・中立 ・簡素」の理念 渡辺智之
租税法解釈の方法 占部裕典
租税回避の否認理論 川端康之

CURRENT ISSUE―識者に聞く

起業促進政策について 松本真太郎/上西左大信

時流

企業会計原則の「単一性の原則」—成就と蘇生― 安藤英義

税制展望

インフレによりもたらされるもの 中里実

税務解説即答3問

・減価償却資産における取得価額の損金算入の見直し
・社会保険料控除等に係る添付書類の電子化
完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例の創設

税制・税務トレンド

財産債務調書制度の提出義務者の見直し 宮森俊樹

論壇

事前確認制度(APA)を巡る議論の動向 Eaton事件を契機として 酒井貴子

特別寄稿

修正申告が前後する更正の請求拒否通知と訴えの利益 倉見智亮

事例研究

プロラタ計算に係る法人税法施行令の改正について 坂本雅士

税務の知識シリーズ(第25回)

インボイス制度の導入 金井恵美子

JTRI INFORMATION

「令和4年度版 自己診断チェックリスト」の公開 編集部

わが会の税制改正意見

消費税の抜本的な見直しをすること 佐藤尚樹/篠岡英樹(北海道会)
簡易課税制度適用期間中であっても,実額計算による仕入税額の控除を認めるべきである 原康史上原一平(千葉県会)

TAINS推薦判例

駐車場収入の帰属/親子間の土地使用貸借契約/高裁で逆転判決 他 市野瀬啻子

FOCUS

「更正を予知してなされた」の意義 首藤重幸

研究会レポート

中国税理士会税務研究所 研究発表会 山中庸祐

Small Article

暗号資産取引に対する課税のタイミング 藤岡祐治

実例検討

実例1 新型コロナの影響で出国できなかった場合の居住形態の判定 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例
実例3 ジョイント・アカウント(共同名義の銀行口座)における相続税の取り扱いについて 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例

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