機関誌「税研」

機関誌「税研」 227号  Vol.38 No.5

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内容 小規模企業等に係る税制のあり方について
発刊年月 2023年01月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:小規模企業等に係る税制のあり方について

小規模企業等に係る税制-問題提起の背景- 藤曲武美
柔軟な働き方を促進する所得税等のあり方 中村琢也
記帳水準の現状と向上策 金子友裕 
法人成り・個人成りの実態と課題 小谷羊太
諸外国における小規模企業の選択肢と税制~パス・スルー課税を中心として~ 平野嘉秋

CURRENT ISSUE―識者に聞く

税務大学校における研修・研究活動について 金井哲男/西村新

時流

導き星としての「シャウプ勧告」 神野直彦

税制展望

税務DXに弾みが付く一年に 野坂雅一

税務解説即答3問

・事業所得と業務に係る雑所得の所得区分
・適格請求書等の交付を受けることが困難な取引とは
契約型国内投資信託の換金に伴う源泉所得税と消費税の取扱い

税制・税務トレンド

雑所得を生ずべき業務に係る所得税の改正 大畑智宏

論壇

関連会社間の国際的資金移転と法人所得課税 辻美枝

特別寄稿

租税特別措置法66条の6における「租税負担割合」の意義 鈴木悠哉

事例研究

労働者協同組合に対する法人税の課税 上松公雄

税務の知識シリーズ(第26回)

事業を承継した複数の相続人に係る税務(法定相続分による判定等が必要な取り扱い) 大畑智宏

JTRI INFORMATION

令和5年年頭所感 編集部

わが会の税制改正意見

反面調査を受ける者に対する事前通知について 中村重和/大内浩一(東京地方会)
申告期限延長と納税者の権利保護 鶴田悦道小津寿樹(東海会)

TAINS推薦判例

複合構造家屋の固定資産税等登録価格~床面積方式による経年減点補正率を適用~ 他 岩崎宇多子

FOCUS

固定資産評価基準が定める需給事情による減点補正率の適用が違法とされ、原判決を変更して審査決定の一部のみが取り消された事例 高橋祐介

学会レポート

租税法学会第51回総会 吉田貴明

研究会レポート

第24回全国大学会計人会サミット・レポート 佐藤等三田弘之

Small Article

居住用賃貸建物範囲と仕入税額控除の制限についての一考察~不動産業を営んでいない事業者の場合の問題点~ 原康史

実例検討

実例1 海外在住の相続人がいる場合の相続税の申告手続 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 土地の使用貸借と贈与税 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 国外財産を譲渡した場合の取得費(減価償却累計額)の算定について 『中国税理士会』「会員相談室 相談事例

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