機関誌「税研」

機関誌「税研」 231号  Vol.39 No.3

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内容 少子化社会における税制の役割
発刊年月 2023年09月20日
定価 1,430円
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賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:少子化社会における税制の役割

少子化に対する諸施策の現状と在り方 佐藤主光
所得税における課税単位のあり方―「所得合算・分割課税方式」の検討を中心に― 上西左大信
給付付き税額控除制度の今日的意義とデジタル・セーフティネット 森信茂樹 
所得水準に応じた就業調整の現状と解消策 黒栁龍哉
人的控除のあり方の再検討 中村重和 

CURRENT ISSUE―識者に聞く

最近の重要判例~実務への影響について~ 佐藤英明/平井貴昭

時流

商業帳簿における損益計算書の欠落—経緯と欧州諸国の例— 安藤英義

税制展望

令和6年度税制改正の課題~持続的な成長と分配の実現に向けて~ 井上隆

税務解説即答3問  ※正誤表

・受取配当等の益金不算入
・数次相続
相続空き家の3,000万円控除

税制・税務トレンド

電子取引の取引情報に係る電子データの保存制度の猶予措置 宮森俊樹

論壇

代替ミニマム税(AMT)に関する一考察 神山弘行

事例研究

越境リモートワカー登用の税務 成道秀雄

税務の知識シリーズ(第30回)

未分割相続及び数次相続に関する税務 湊義和

JTRI INFORMATION

『日税研論集』第84号の発刊

TAINS推薦判例

債務免除益の存否/収入を得るために支出した金額(前訴の弁護士費用) 他 市野瀬啻子

FOCUS

租税特別措置法施行令(平成28年政令第159号による改正前のもの)39条の117第8項5号括弧書き該当性が問題となった事例:日産自動車事件 高橋祐介

学会レポート

日本税法学会第113回大会・総会 中尾真和

研究会レポート

第5回近畿税理士会研究討論会 川口昌紀

Small Article

高齢者住まい事業に対する課税と公益性~有料老人ホーム事業とヘルスケアリートとの関係~ 加藤友佳

日税研究賞授賞論文から

仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額控除・還付制度についての一考察―様々な税目における仮装経理を原因とした還付制度の比較分析により抽出した問題とその解決策等の提案― 屶網重則
雑損控除の適用範囲についての一考察―人為による異常な災害の解釈に焦点をあてて―  毛塚衛

実例検討

実例1 親族間の土地貸借契約における借地権課税問題 他 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 建替えに伴いテナントが立退料の支払を受けた場合の所得税(臨時所得)及び消費税の取扱い 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 配偶者居住権について(分割困難時の利用方法等) 『近畿税理士界』「業務対策部だより」

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