機関誌「税研」

機関誌「税研」 232号  Vol.39 No.4

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内容 所有者不明土地等の問題解消に向けた各施策の検証と今後の課題
発刊年月 2023年11月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:所有者不明土地等の問題解消に向けた各施策の検証と今後の課題

所有者不明土地問題とその対応について 国土交通省 土地政策審議官グループ 土地政策課
所有者不明土地等の解消に向けた民事基本法制の改正内容の検証と今後の課題 山本貴典
所有者不明土地等の解消に向けた遺産分割に係る改正及び相続土地国庫帰属制度の検証と今後の課題 竹内春美 
所有者不明土地等の解消に向けた譲渡関連法令と残された課題 酒井春花
所有者不明土地と固定資産税 前田高志 

CURRENT ISSUE―識者に聞く

日本政策金融公庫が行う高校生ビジネスプラン・グランプリの取組みについて 森本淳志/金井恵美子

時流

租税法学説における誤解 中里実

税制展望

「年収の壁・支援強化パッケージ」―問題の真相は何か 田近栄治

税務解説即答3問

・相次相続における貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用について
・特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の届出要件の追加
売手が負担する振込手数料相当額~標準税率と軽減税率に係る代金が一括して振り込まれた場合~

税制・税務トレンド

居住用区分所有マンション評価の見直し 大畑智宏

論壇

固定資産税のあり方―オランダの不動産税を参考に― 柴由花

事例研究

国際最低課税額に対する法人税 ~グループ結合・分離時の特定多国籍企業グループ等の判定~ 坂本雅士

税務の知識シリーズ(第31回)

業務委託に係るインボイスの交付と保存 金井恵美子

JTRI INFORMATION

「令和5年度版 自己診断チェックリスト」のお知らせ

わが会の税制改正意見

起業を促進する税制の充実を図ること 末吉幹久(日税連)

TAINS推薦判例

司法修習生が支給を受けた基本給付金~非課税所得該当性~ 他 岩崎宇多子

FOCUS

企業間のポイントサービスで収受する金員の対価性の有無 田中治

研究会レポート

中国税理士会税務研究所 研究発表会報告 親谷順子
名古屋税務研究所 税務研究発表会 長谷川敏也

Small Article

消費税簡易課税制度のあり方 武田朋之

実例検討

実例1 代償分割の具体的な税務上の取り扱いと注意点 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 一次相続と二次相続が連続した場合の遺産分割と相続税の取扱い 『東京税理士界』「会員相談室」

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