機関誌「税研」

機関誌「税研」 233号  Vol.39 No.5

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 地方法人課税及び償却資産税の現状と課題
発刊年月 2024年01月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
  • 賛助会員の方は、会員ページにて PDF を閲覧・ダウンロードすることができます。
    ※この電子書籍サービスは、「臨時出版」及び「特別出版」は対象外となります。

    賛助会員とは?

  • 直近1年の「税研」の“特集”及び「税務事例研究」はどなたでも閲覧できます。

    電子書籍ダウンロード[PDF]

内容

特集:地方法人課税及び償却資産税の現状と課題

税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築 小西砂千夫
法人住民税・法人事業税の根拠と意義 野坂雅一
外形標準課税のあり方~外形標準課税の適用範囲拡大の憲法的考察~ 北出容一 
分割基準のあり方 多田雄司
償却資産税のあり方 平井貴昭 

CURRENT ISSUE―識者に聞く

新春対談 日税連会長に聞く~今後の税制と税理士制度について~ 太田直樹/滝澤多佳子

時流

低すぎる租税負担率の空虚さ 神野直彦

税制展望

EV普及促進と課税強化のバランス 野坂雅一

税務解説即答3問

・新NISAの非課税保有限度額と年間投資額
・空き家3,000万円控除
無償返還届と株式評価

税制・税務トレンド

世代間の格差の見直し 上西左大信

論壇

包括的組織再編成条項の理論的側面―米加租税条約13条8項を題材に― 中村繁隆

事例研究

労働基準法改正に伴う有給休暇の時季指定義務と税務 上松公雄

税務の知識シリーズ(第32回)

ジョイント・テナンシーに対する相続税課税について  松岡章夫

JTRI INFORMATION

令和6年 年頭所感

わが会の税制改正意見

賃上げ促進及び景気拡大に対する税制の見直し 有江正博/和田利一(南九会)
一定の要件を満たす非上場株式に80%評価減を創設すること 井上むつき/真境名元樹(沖縄会)

TAINS推薦判例

固定資産税/約17年間放置された家屋の損耗の程度に応ずる減点補正率 他 依田孝子

FOCUS

滞納処分における配当金の充当関係 坂田真吾

学会レポート

租税法学会第52回総会 藤間大順
税務会計研究学会(第35回全国大会) 佐藤豊和

研究会レポート

第25回全国大学会計人会サミット・レポート 多田雄司

Small Article

所得税法における人的資本投資―教育訓練支出を中心として― 宮崎裕士

実例検討

実例1 法人成りにより青色事業専従者がみなし役員と認定された場合の課税関係 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 未収報酬や前受報酬等に係る支払源泉税額の所得税計算上の控除時期と未収報酬が貸倒れ等となった場合の取扱い 『東京税理士界』「会員相談室」

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?