機関誌「税研」

機関誌「税研」 235号  Vol.40 No.1

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内容 令和6年度税制改正の評価と検討
発刊年月 2024年05月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:令和6年度税制改正の評価と検討

所得税・個人住民税の定額減税と防衛費の財源確保を巡る議論 國枝繁樹
個人所得課税─スタートアップ・エコシステムにおけるストック・オプション税制の拡充 藤田隆大 
消費課税 福田浩彦 
法人課税 鈴木一水
国際課税─グローバル・ミニマム課税を中心に 関根美男
納税環境整備 手塚貴大

CURRENT ISSUE―識者に聞く

インボイス制度開始から半年─現在の状況 後藤善行/金井恵美子

時流

アメリカ大統領選挙と社会の深刻な分断 中里実

税制展望

国境を越えたデジタルサービスへの消費税の対応 田近栄治

税務解説即答3問

・財産債務調書制度の見直し
・定額減税の特別控除の実施方法
・代償分割と換価分割の税務上の手続

税制・税務トレンド

令和6年からの贈与税実務 松岡章夫

論壇

ふるさと納税の寄附金過多による特別交付税の減額措置に関する一考察 今本啓介

消費税事例研究

課税仕入れの用途区分の判定の方法 藤谷武史

税務の知識シリーズ(第34回)

税理士法人の社員の退社時における出資の払戻しとみなし贈与課税の一考察 苅米裕

JTRI INFORMATION

新連載開始のお知らせ 編集部

わが会の税制改正意見

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について 荒木雅江(関信会)
法人版事業承継税制を抜本的に見直すこと 佐藤尚樹/荒島一貴(北海道会)

メルマガArticle(重要判例)紹介

親子間の土地使用貸借契約と駐車場収入の帰属 鹿田良美
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当─混合配当事件─ 関根美男

税賠事故事例紹介

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税を受けるための書類の提出を失念したため過大納付贈与税額が発生した事例役員報酬の助言誤りにより,過大納付法人税額が発生した事例 損保ジャパン

FOCUS

取引相場のない株式と総則6項 首藤重幸

研究会レポート

第33回関東信越税理士会学術研究討論会における研究に関する報告 荒木雅江

Small Article

住まい確保政策の一環としての空き家税─San Francisco市郡空き家税条例概観─ 吉田貴明

実例検討

実例1 民法に定める法定利率について 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 固定資産の交換特例の適用要件 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 相続の開始があったことを知った日 『東京税理士界』「会員相談室」

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