機関誌「税研」

機関誌「税研」 236号  Vol.40 No.2

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内容 法人版事業承継税制への対応策
発刊年月 2024年07月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:法人版事業承継税制への対応策

事業承継税制の現状と狙い 中小企業庁事業環境部財務課 
特例措置の概要(1)本制度の検討から実行まで 伊藤千鶴 
特例措置の概要(2)―適用後における留意点と課題 塩野入文雄 
法人版事業承継税制の特例措置の適用に当たっての注意点 大畑智宏 
事業承継税制の活用に向けて―今後の課題も含めて 北澤淳

CURRENT ISSUE―識者に聞く

知っておきたい中小企業政策 木村拓也/上西左大信

時流

使途目的と作用目的 神野直彦

税制展望

森林環境譲与税の活用に光る眼 野坂雅一

税務解説即答3問

・相続開始時点で売買契約中であった非上場株式に係る相続税の課税について
・相続開始時点で売買契約前であった非上場株式に係る相続税の課税について
・収益事業を行う公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について

税制・税務トレンド

輸出物品販売場制度の見直し 金井恵美子

論壇

基礎控除のあり方再考 奥谷健

消費税事例研究

課税売上割合に準ずる割合を適用できる場合の検討 秋山高善

税務の知識シリーズ(第35回)

自己株式による株式無償割当ての税務 湊義和

令和6年度事業計画

JTRI INFORMATION

新規共同研究を開始 編集部

わが会の税制改正意見

少子化対策における税制の在り方 佐藤純一/中村裕史(千葉県会)
質問に対する正当な理由に基づく不答弁について 大内浩一/髙木直人(東京地方会)

メルマガArticle(重要判例)紹介

ロータリークラブ年会費の事業所得の必要経費性 中阿地正道
取引相場のない株式の評価と所得税法59条1項にいう「その時における価額」の意義ータキゲン事件 松嶋隆弘/高橋美津子

税賠事故事例紹介

消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念により、過大納付消費税額が発生した事例/留保金課税の助言誤りにより、過大納付法人税額が発生した事例(事前税務相談) 損保ジャパン

FOCUS

「永代」地上権設定土地の固定資産税の納税義務者:滑川永代地上権事件 髙橋祐介

学会レポート

日本税法学会第114回大会・総会 住永佳奈

研究会レポート

日本税務会計学会の最近の活動についてのレポート 藤曲武美

Small Article

租税回避の有無判断に係る韓国租税判例に関する一考察 林德順

実例検討

実例1 居住用賃貸建物部分と事務所用賃貸建物部分との区分方法(住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物とは) 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 日本国内に子会社を有する場合の輸出免税 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 父・母とも老人ホームに入所中に相続が発生した場合の小規模宅地等の特例 
『東京税理士界』「会員相談室」 『東京税理士界』「会員相談室」
実例4 海外に居住している場合の小規模宅地等の特例と債務控除 『東京税理士界』「会員相談室」

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