機関誌「税研」 240号 Vol.40 No.6
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内容 | 「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」の評価と検討 |
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発刊年月 | 2025年03月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」の評価と検討
実務家が読む「わが国税制の現状と課題」 上西左大信
活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制の構築について 岡村忠生
EBPMに基づく法人税改革の検証と税制設計に向けて 赤井伸郎
「納税環境の整備」について 佐藤英明
CURRENT ISSUE―識者に聞く
会津から全国に広がるデータ駆動型市民中心のスマートシティ 海老原城一/宮森俊樹
時流
日本簿記学の金字塔―取引8要素説の今昔― 安藤英義
税制展望
公正・公平で持続可能な社会の実現に向けた税制改正 井上隆
税務解説即答3問
・非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度における役員就任要件の見直し
・支払者が源泉徴収に係る所得税を負担した場合の税額計算
・欠損金の繰戻し還付において還付所得事業年度の所得金額が修正された場合の還付金額の計算
税制・税務トレンド
デジタルシームレスと事業者の生産性向上 末吉幹久
論壇
市民権課税をめぐる最近の議論動向 長戸貴之
消費税事例研究
共通ポイントに係る消費税の取扱い 森田修
税務の知識シリーズ(第39回)
不動産管理料又はマスターリース料に関する行為計算の否認 金井恵美子
JTRI INFORMATION
第48回日税研究賞について 編集部
わが会の税制改正意見
貸与型奨学金の返還金に基づく所得控除の創設 高野亮一/室園和也(九北会)
租税回避の実質判断~役員給与「不相当高額基準」の妥当性について~ 有江正博/後藤亮太郎(南九会)
税賠事故事例紹介
中小企業投資促進税制の特別償却と税額控除の選択誤りにより過大納付法人税額が発生した事例/取締役賞与の損金算入可否相談において誤った指導をし、損金算入する機会を失わせてしまったことにより、過大納付法人税額が発生した事例(事前税務相談業務担保特約) 損保ジャパン
メルマガArticle(重要判例)紹介
遺産分割確定後の更正の請求と判決の拘束力 安藤雄一郎
「人的役務の提供に係る対価」の源泉徴収義務の範囲 酒井春花
FOCUS
青色申告承認取消処分と納税者の事前防御の機会 竹内彰志
研究会レポート
千葉県税理士会第17回シンポジウム 千葉県税理士会
近畿税務研究センター研究討論会 川口昌紀
Small Article
税務行政の効率化と納税者の協力の必要性―納税者の権利をめぐる国際的動向を踏まえて― 山本直毅
実例検討
実例1 特定資産の買換特例 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 発行会社に株式を譲渡した場合の譲渡所得計算上の相続税の取得費加算の特例 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 相続開始前から同一銘柄の株式を有していた場合の相続税の取得費加算の特例 『東京税理士界』「会員相談室」
実例4 相続により取得したものと相続時精算課税適用贈与により取得したものとがある場合の相続税の取得費加算の特例 『東京税理士界』「会員相談室」