機関誌「税研」 63号 Vol.11
在庫 : ○
内容 | 中小法人の活力維持と法人所得課税のこれから |
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発刊年月 | 1995年09月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:中小法人の活力維持と法人所得課税のこれから
同族会社の留保金課税と所得税・法人税統合論のゆくえ 水野忠恒
同族会社の留保金課税を考える 多田雄司
キャッシュ・フロー法人税ヘ向けて 横山彰
パ―ソン
税制をめぐるこれからの諸課題 薄井信明
時流
再び土地問題について 金子宏
事例研究
「減資をする場合の株主の払戻金額とみなし贈与」 武田昌輔
「会社を株主グループの持分割合により分割する場合の課税問題」 武田昌輔
税法用語・用例ミニ解説
合併の場合の資産の引継価額
海外税情報
国際課税におけるオランダの地位―内側からみたIBFD― 増井良啓
フォ―カス
更生会社に対する留保金課税と役員賞与課税の可否 品川芳宣
コンシャス
夫婦間の代位弁済と贈与税・所得税の一考察 山田俊一
税務実例検討Q&A
「営業権の無償使用が経済的利益として認定されるかどうか」
「役員報酬の損金算入時期について」