機関誌「税研」

機関誌「税研」 66号  Vol.11

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内容 地方分権と土地保有税―国・地方税のハーモニゼーション
発刊年月 1996年03月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
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内容

特集:地方分権と土地保有税―国・地方税のハーモニゼーション―

税財政におけるコミュナリズムの確立 林宜嗣
地方分権下の土地保有課税―固定資産税と地価税― 田中一行
土地保有税制のあり方と固定資産税の役割分担 山田二郎

パ―ソン

日本経済の構造的変化と税制改革の方向性 貝塚啓明

時流

固定資産税の縦覧 金子宏

税法用語・用例ミニ解説

みなし寄付金 

事例研究

「連帯保証人が主たる債務者の債務を相続した場合―所得税法64条2項の適用ができるか―」 武田昌輔
「関係会社から出向社員等を引き上げることに対する補償金」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

亡くなった子供のための保証債務の履行と譲渡課税特例 三木義一

フォ―カス

物納申請をしなかったことに対する税理士の損害賠償責任 品川芳宣

特別寄稿

税制改革論の世界的潮流 吉川弘人

コンシャス

税理士の専門家責任 中江博行

税務実例検討Q&A

「相続税における宅地および家屋の評価について」 
「相続税の評価額を下回る価額で土地を譲渡した場合における相続税の課税上の取扱いについて」 

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