機関誌「税研」

機関誌「税研」 67号  Vol.11

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 法人税課税ベース拡大の検証
発刊年月 1996年05月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
  • 賛助会員の方は、会員ページにて PDF を閲覧・ダウンロードすることができます。
    ※この電子書籍サービスは、「臨時出版」及び「特別出版」は対象外となります。

    賛助会員とは?

内容

特集:法人税課税ベース拡大の検証

税制調査会法人税小委員会の論議の状況 吉牟田勲
法人税改革の必要性とその方向 跡田直澄
財務会計と税法会計の交差 川口順一
時価評価と確定決算基準 醍醐聰
法人税改革(課税ベースの拡大)―税理士会のスタンス― 宮口定雄

パ―ソン

税務・民事訴訟の実際と税理士の役割 横山茂晴

時流

公正処理基準についての正当な理解―最高裁判決に思うこと― 武田昌輔

税法用語・用例ミニ解説

「することができる」 

事例研究

「定期借地権の設定に伴う認定課税等について」 武田昌輔
「過大退職給与と認定賞与」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

損失補償金の収入帰属年度 三木義一

フォ―カス

確定決算を変更して役員退職給与を損金経理した場合の損金算入の可否 品川芳宣

コンシャス

非上場子会社株式の評価損の損金算入について 遠藤みち

税務実例検討Q&A

「相続税の申告期限の基となる相続の開始があったことを知った日の解釈等について」 
「小規模宅地等についての相続税の特例の適用と相続税の申告書の提出義務との関係について」 

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?