機関誌「税研」

機関誌「税研」 75号  Vol.13

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内容 法人税課税ベース拡大の検証 II
発刊年月 1997年09月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
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内容

特集:法人税課税ベース拡大の検証 II

法人税課税ベース見直し方向の検証 I―総論・引当金・減価償却― 武田昌輔
法人税課税ベース見直し方向の検証 II―収益費用の計上基準,資産の評価等― 吉牟田勲
法人税改革への提言―日本経済活性化のための実現可能な法人税率 本間正明/前川聡子
法人課税論議と国際的側面 ―法人税改革の積み残された論点を含めて 水野忠恒
諸外国における法人税改革の経験 村井正
法人地方税の課題 神野直彦
中小企業に対する法人税率の特例のあり方 植田卓

パ―ソン

企業会計の再構築―時価主義・国際会計基準の導入,中小法人監査― 守永誠治

時流

固定資産税における土地の評価 金子宏

論壇

コーポレート・ガバナンスと商法改正 江頭憲治郎

税法用語・用例ミニ解説

相続税法7条の「著しく」低い価額 

事例研究

「役員定年退職者が特命事項のため再任した場合の退職金」 武田昌輔
「被相続人である社長の有していた土地及び株式の評価とみなし贈与」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

代償分割か換価分割か 三木義一

フォ―カス

取引相場のない株式を現物出資した場合の51%控除の可否 品川芳宣

講演

信託受益権のみなし贈与 山田煕

コンシャス

公益法人の社会的役割と税制-その問題点と今後の課題- 宮﨑仟治

税務実例検討Q&A

「遺留分による減殺の請求が行われた場合における相続税の更正の請求の期限について」 
「医療費控除の額を計算する場合における保険金等により補てんされる部分の金額について」 

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