機関誌「税研」 76号 Vol.13
在庫 : ○
内容 | 申告納税制度50年の考証とこれから |
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発刊年月 | 1997年11月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:申告納税制度50年の考証とこれから
民主的税制と申告納税制度 金子宏
申告納税制度50年の考証 大島隆夫
申告納税制度の意義とゆくえ 加藤義幸
パ―ソン
税制改革のこれからと税理士のスタンス 貝塚啓明/大西孝之
時流
税制と規制緩和 武田昌輔
論壇
女性と税制―配偶者控除等の検証 大田弘子
税法用語・用例ミニ解説
支出と損金との関係
特別寄稿
ブラック・ショールズのオプション価格理論 高橋一
事例研究
「合併により取得した自己株式を消滅会社の株主へ移転した場合の課税関係」 武田昌輔
「社長から使用貸借をしている土地等を転貸した場合」 武田昌輔
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
「居住」か「虚住」か 三木義一
ガイダンス
「日本をめぐる国際租税環境-税制の将来をみつめて-」(明治学院大学法学部立法研究会編) 谷口勢津夫
フォ―カス
小規模宅地等の課税特例における事業の用に供された時期 品川芳宣
学会:租税法学会
租税法学会(第26回総会)から 渋谷雅弘
コンシャス
税理士業務に関する責任基準の検討 高野裕
税務実例検討Q&A
「清算所得を計算する場合の利益積立金の金額について」
「取引相場のない株式の譲渡が低額譲渡に当たるかどうかの判定について」