機関誌「税研」 79号 Vol.13
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内容 | 個人所得課税の今日的課題 |
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発刊年月 | 1998年05月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:個人所得課税の今日的課題
成熟化社会における個人所得課税のあり方 神野直彦
所得税改革と有価証券譲渡益課税の方向について 水野忠恒
給与所得課税の論点 田中治
給与所得控除の意義とその在り方 宮口定雄
特別減税か制度減税か 石弘光
パ―ソン
税制改革セカンド・ステ-ジのコンテンツ 本間正明
時流
課税所得と企業会計―申告調整の大幅な緩和― 武田昌輔
特別企画:税制懇談会
シミュレーション法人税額 Part II. 対仏独比較 水野忠恒/菅納敏恭/千田裕/石田清絵/ユルゲン・ファーレンベルク
誌上税務審議
給与所得課税のあり方 佐藤英明/植田卓
税法用語・用例ミニ解説
刑事事件に係る弁護士報酬の損金性
論壇
検証-租税回避行為の否認 清永敬次
特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題
金融取引課税とリスク―将来の不確実性の扱い 中里実
事例研究
「土地譲渡益重課の場合の譲渡損失の通算について」 武田昌輔
「建物の新耐用年数と定額法との関係等について」 武田昌輔
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
税務調査の限界 三木義一
ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座
贈与の時期と贈与課税 岩倉正和/藤曲武美/田中久也
特別寄稿
デフレ経済下の事業承継対策 山田煕
フォ―カス
取締役(社長の子女)に支給した役員報酬の帰属と訴訟中における行為計算否認規定の援用 品川芳宣
コンシャス
ストックオプションに関する所得税課税について 倉島鍈一
税務実例検討Q&A
「資産損失が生じた資産の減価償却の取扱いについて」
「譲渡所得の交換の特例の適用を受ける場合における交換資産の所有期間の判定について」
「自然発生借地権と底地の交換について」