機関誌「税研」

機関誌「税研」 97号  Vol.16 No.6

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内容 財政構造改革と税制
発刊年月 2001年05月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:財政構造改革と税制

財政赤字の基礎知識―財政赤字の問題は何か 井堀利宏
財政再建の提案 神野直彦
財政赤字と税制 大田弘子/吉田有里
少子高齢化と社会保障の財源調達―「税VS保険料論争」を超えて 小塩隆士
財政再建と小さな政府 中里実

パ―ソン

改正税理士法の要点―税理士法人・補佐人・書面添付制度 三木義一/宮口定雄

時流

自己中心の事実認定-興銀訴訟に関して- 武田昌輔

税制展望

「証券税制の本丸」 佐野正人

特別寄稿

合併の場合の欠損金額の引継ぎ 武田昌輔

税務解説即答3問

分割等の場合の不動産取得税 
法人税基本通達11-2-1の2の創設 
法人株主に対するみなし配当 

事例研究

「持株70%の会社への現物出資」 武田昌輔
「土地の譲渡と株式の譲渡」 武田昌輔

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

租税回避否認類型化論(中) 中里実

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

日本の税金裁判と税理士―開業費事件レポート(Part3) 三木義一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

特定遺贈の放棄等 垂井英夫/藤曲武美/小久保崇

フォ―カス

相続税法64条と評価通達6項の関係 品川芳宣
納税者擁護官制度の展開 中西良彦

コンシャス

国税徴収法26条と不納欠損処分 上西左大信

税務実例検討Q&A

「法人税基本通達9-2-23(役員の分業変更の場合の退職給与)の解釈について」 
「建築士である専務取締役の役員報酬の工事原価算入について」 
「有益費償還請求権の取扱いについて」 

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