機関誌「税研」

特集:財政構造改革と税制

財政赤字の基礎知識―財政赤字の問題は何か　井堀利宏
財政再建の提案　神野直彦
財政赤字と税制　大田弘子／吉田有里
少子高齢化と社会保障の財源調達―「税VS保険料論争」を超えて　小塩隆士
財政再建と小さな政府　中里実

パ―ソン

改正税理士法の要点―税理士法人・補佐人・書面添付制度　三木義一／宮口定雄

時流

自己中心の事実認定－興銀訴訟に関して－　武田昌輔

税制展望

「証券税制の本丸」　佐野正人

特別寄稿

合併の場合の欠損金額の引継ぎ　武田昌輔

税務解説即答3問

分割等の場合の不動産取得税　
法人税基本通達11-2-1の2の創設　
法人株主に対するみなし配当　

事例研究

「持株70%の会社への現物出資」　武田昌輔
「土地の譲渡と株式の譲渡」　武田昌輔

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

租税回避否認類型化論（中）　中里実

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

日本の税金裁判と税理士―開業費事件レポート（Part3）　三木義一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

特定遺贈の放棄等　垂井英夫／藤曲武美／小久保崇

フォ―カス

相続税法64条と評価通達6項の関係　品川芳宣
納税者擁護官制度の展開　中西良彦

コンシャス

国税徴収法26条と不納欠損処分　上西左大信

税務実例検討Q&A

「法人税基本通達9-2-23（役員の分業変更の場合の退職給与）の解釈について」　
「建築士である専務取締役の役員報酬の工事原価算入について」　
「有益費償還請求権の取扱いについて」