日税研通信ゼミのご案内

日税研通信ゼミは、当センターが発行（web 情報を含む。）している雑誌等の内容に関するレポートを提出することにより、審査の結果、最大 24 時間の研修受講時間認定を受けられる制度です。
この制度は、レポート提出による通信型研修という形態を通じて、税理士法第 39 条の 2 及び日本税理士会連合会会則第 65 条第 1 項に規定する税理士の研修受講義務を支援することを目的としています。

1 レポートあたり 4 時間の研修受講時間認定を受けられます。ただし、1 人が 1 事業年度（4 月 1日～3 月 31 日）に受講認定を受けられる時間は、24 時間（6 レポート）を限度とします。

レポートは、次の（1）～（3）に掲げる出版物等に掲載又は公開された論文、資料、情報等を参考として執筆されたもので、租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等の税理士の業務に関連するものとします。
なお、提出レポートは、参考とされた論文１本につき１レポートまでとさせていただきます。また、1,000 字程度を超える論文を分割してのご提出はご遠慮願います。（参考論文１本につき複数レポートを提出されても、審査対象レポートは１本といたします。）
（1）「税研」、「日税研論集」、「税務事例研究」
（2）（１）に掲げるもの以外の日本税務研究センターの出版物等(メールマガジンを含む。)
（3）日本税理士会連合会、税理士会（税理士政治連盟を含む。）又は支部（県連合会及び支部連絡協議会を含む。）の会報（論壇、特別寄稿その他これに類するものと認められたものに限る。）

出版物

レポートの様式は、A4 判縦用紙の横書きとし、文字数は 1,000 字程度とします。
なお、上記（1）～（3）に掲げる出版物等に自ら執筆し、事業年度中（4 月１日～3 月 31 日）に掲載又は公開された論文等は、該当箇所の写しを添付することにより、レポートに代えることができます。

※上記（1）または（2）を参考にしたレポートについては、レポート提出者の意見・見解を必ず記載してください。

「通信ゼミ申請フォーム」で提出・申請することが出来ます。URL：https://www.jtri.net/report/apps/entry
郵送の場合は、研修受講時間認定申請書（様式１）をレポートに添え、当センターへ郵送してください。

• 研修受講時間認定申請書 [PDF]
• 研修受講時間認定申請書 [word]

審査の結果、受講時間と認定された場合は、提出月の翌々月 10 日までに審査結果をメールで送付いたします。なお、所属税理士会には、当センターから報告いたします。

審査料は、1 レポート 1,500 円です。後日送付される請求書記載の銀行口座に期日までにお振込みください。（誠に勝手ながら、お振込み手数料はご負担願います。）
ただし、当分の間、当センターの賛助会員及び日本税理士共済会の会員（制度加入者）は無料とします。

• 提出されたレポートは、返却しません。
• 納付された審査料は、返還しません。
• 申請書の取下げは、提出月の月末まで受け付けます。