リース資産の減価償却費の計上時期の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

リース資産の減価償却費の計上時期

[平成２７年６月１日現在法令等]

Q. 質問

　当社は６月決算の法人です。２６年６月にリース資産の引渡しを受け、６月分リース料を支払いましたが、事業の用に供したのは７月（翌期）です。リース期間定額法で償却費を計上する場合と、リース賃料を償却費とする場合の税務上の処理はどうなりますか。

A. 回答

　減価償却費は事業の用に供した時から計算することとなっていますので、リース期間定額法で償却費を計上する場合には、当期においては未だ事業の用に供していませんので減価償却費の計上はできません。実際に事業の用に供した２７年６月期において、リース期間定額法で償却費を計上する場合は、リース取得価額（残価保証額は除く）×（当該事業年度のリース期間の月数／リース期間の月数）で償却費を計上することとなります。リース賃料を償却費として処理する場合は、賃借料を償却費として損金経理したこととなりますので、当期に支払ったリース賃料を損金処理すると、その額は償却超過額となります。　ただし大会社等はリース料の総額が３００万円を超える場合は、リース会計基準により賃借料処理は認められていませんので、注意してください。

参考条文等

法人税法　第３１条第１項法人税法　第６４条の２法人税法施行令　第４８条の２第１項第６号、第６３条第１項、第１３１条の２第３項

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