リース資産の消費税の仕入税額控除の時期の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

リース資産の消費税の仕入税額控除の時期

[平成２７年６月１日現在法令等]

Q. 質問

　６月決算法人の中小企業です。２６年６月にリース資産の引渡しを受け６月分リース料を支払いました。事業の用に供したのは７月（翌期）です。消費税の仕入税額控除は事業の用に供した翌期に行うのでしょうか。

A. 回答

　平成２０年４月１日以降に締結され、所有権移転外リース取引により売買取引とみなされたリース契約の消費税については、原則として、当該資産の引渡しを受けた事業年度にその全額を仕入税額控除することになります。消費税法上は、リース資産の引渡時に課税資産の譲渡があったこととなります。 ○参考（税抜経理の場合） [１]引渡し時　　払消費税（全額）×××　未払金（全額）××× [２]リース料支払い時リース賃料（月分）×××　現金（月分）××× 未　払　金（月分）××× 　なお、中小企業者等の特例として、リース賃料を賃借料として処理することが認められています。リース賃料を賃借料処理している場合には、消費税の仕入税額控除はリース賃料を支払うべき日の属する事業年度で分割控除することも認められています。 ○参考（税抜経理の場合） [リース料支払い時] リース賃料（月分）×××　現金（月分）××× 仮払消費税（月分）×××

参考条文等

法人税法　第６４条の２法人税法　第６５条法人税法施行令　第１３６条の３第１項消費税法基本通達　５－１－９　（注）１

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