外国法人が支店を廃止した場合の事業年度と申告期限
[平成２７年４月１日現在法令等]
Q. 質問
国内に支店を有する外国法人（年１回３月決算）ですが、事業年度の途中（９月３０日）で支店を廃止し、国内には恒久的施設を有しないこととなりました。
この場合の事業年度と申告期限はどのようになるのでしょうか。
A. 回答
１．事業年度
法人税法１４１条各号の法人が他の号に該当することとなった場合は、次のみなし事業年度が生じることとなります。
（１）その事業年度開始の日から、その該当することとなった日までの期間
（２）その該当することとなった日の翌日から、その事業年度末日までの期間
質問では、国内に支店を有する外国法人（同条１号）が、恒久的施設を有しない外国法人（同条４号）に該当することとなりましたので、４月１日から９月３０日までの期間及び１０月１日から３月３０日まで期間がそれぞれ各事業年度とみなされます。
２．申告期限（４月１日から９月３０日事業年度分）
法人税法１４１条１号から３号までの法人が、当該各号に該当しないこととなった場合の申告期限は、以下のようになります。
（１） 納税管理人の届出をしない場合
次の《１》、《２》のいずれか早い日となりますので９月３０日となります。
《１》当該事業年度終了の日の翌日から２月を経過した日の前日（１２月３１日）
《２》該当しなくなる日（９月３０日）
（２）９月３０日まで納税管理人の届出をした場合
当該事業年度終了の日の翌日から２月を経過した日の前日（１２月３１日）となります。
参考条文等
法人税法 第１４条、第１４１条、第１４５条
国税通則法 第１１７条
※平成２８年４月１日から全文改正があります
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