借家人補償金の代理受領と収用の特例の適用の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

借家人補償金の代理受領と収用の特例の適用

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　当社が賃借する建物が収用のため、市に買い取られました。所有者から借家人補償金を受領したとき、収用の課税の特例を受けられますか。

A. 回答

　収用事業のために建物が買い取られるとき、市との間で借家人補償金の取り決めがあり、建物所有者が補償金を代理受領し、建物所有者から借家人が補償金相当額を受けとった場合、借家人補償金は借家人が転居先の建物の賃借に要する権利金等に充てるものとして交付を受ける補償金であり対価補償金とみなされますので、収用の課税の特例を受けることができます。　なお、課税の特例の適用を受けるためには、確定申告書等に収用証明書の写し、別表など関係書類の添付が必要です。

参考条文等

租税特別措置法　第６４条第２項、第４項、第１２項租税特別措置法施行令　第３９条租税特別措置法通達　６４（２）－２１、２３、２７

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