退職金を、法人所有のマンションで支給した場合の税務上の取扱いの相談事例

退職金を、法人所有のマンションで支給した場合の税務上の取扱い

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　今度役員が退職します。退職金に代えて、社宅のマンションを与えることにした場合、税務上どのように取り扱えば良いですか。

A. 回答

１．法人税株主総会で決議された退職金額が、マンションで代物弁済されるものと考えます。退職金額とマンションの簿価との差額は、譲渡益となる場合には益金、譲渡損となる場合には損金となります。また、マンションの時価が退職金の額を上回った場合（過大退職金）、上回った部分の金額は損金の額に算入されませんので、申告書別表４で加算することになります。例えば退職金が３，０００万円でマンションの等価２，０００万円の場合、（退職金）３，０００万円／（未払金）３，０００万円（未払金）３，０００万円／（土地建物マンション）２，０００万円（譲渡益）１，０００万円２．消費税退職金の支払に代えて不動産を給付することは、代物弁済として資産の譲渡に該当しますので、建物部分は消費税の課税対象となります。３．源泉所得税マンションの時価相当額から退職所得控除額を差引き、退職金の源泉徴収税額を計算することになります。４．譲渡所得関係マンションの給付を受けた役員の当該マンションの取得費は、法人で決議された退職金額となります。

参考条文等

法人税法　第３４条第２項消費税法　第２条第１項第８号所得税法　第３６条、第３８条

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