非適格合併の場合の退職給与引当金の引継ぎの否認 〔税研より〕
[平成２７年４月１日現在法令等]
Q. 質問
当社Ａ社は、今回、Ｂ社を被合併法人として平成１９年１２月に合併することとしましたが、この合併は適格合併の条件を欠いているので、非適格合併となります。
この場合に、被合併法人は退職給与引当金を有していますが、これを合併法人は引き継ぐことはできないのでしょうか。いずれにしても、従業員に対する退職金の債務は有しているので、被合併法人としては退職給与引当金とするか、退職金債務とするかは別として、これを合併法人に引き継ぐことが必要となります。この場合に、その退職給与引当金は、合併事業年度において全額益金の額に算入しただけでは、結果として不合理になると思われますが、いかがでしょうか。なお、法人税法第６２条の８の調整勘定との関係は、どのようになるのでしょうか。
A. 回答
退職給与引当金は、平成１４年において廃止されましたが、経過規定において一定の期間に取崩しをすることとされています。そして、その期間において、合併をした場合には、その退職給与引当金は、合併法人に引き継ぐことができることとされています。これは適格合併はもちろん、非適格合併であっても、一定の条件の下で認められていました。
しかし、非適格合併等に該当するときは、法人税法第６２条の８により退職金債務等を調整勘定として引き継ぐこととされているため、平成１９年度の税制改正において退職給与引当金の引継ぎは認めないこととされました。
【解説】「税研」Ｖｏｌ．２３‐Ｎｏ，４（１３７号）２００８．１ ６５～６７頁 参照
参考条文等
平成１４年改正法附則 第８条第２項、第５項
法人税法施行令附則（平成１４年）第５条第１０項
法人税法 第６２条の８
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