公共法人が出資する中小企業者の範囲の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

公共法人が出資する中小企業者の範囲

[平成２７年４月１日現在法令等]

　当社は資本金１億円の法人ですが、市（職員数約２，０００人）が２分の１を出資しています。中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額特別控除を適用することできますか。

　市（職員数約２，０００人）は大規模法人に該当しますので、貴社は中小企業者に該当せず当該規定を適用できません。　大規模法人から公共法人を除く規定がありませんので、貴社は租税特別措置法施行令第２７条の４第１０項第１号に掲げる法人に該当することとなり、中小企業者には該当しません。

租税特別措置法　第４２条の６租税特別措置法　第４２条の４　第６項、第１２項租税特別措置法施行令　第２７条の４　第１０項

＜税務相談室＞

共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会

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