中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例（措法６７条の５）における少額減価償却資産の範囲 〔税研より〕
[平成２７年４月１日現在法令等]
Q. 質問
損金算入の特例が適用される少額減価償却資産の範囲については、租税特別措置法第６７条の５第１項の規定において「その取得価額が３０万円未満であるもの（その取得価額が１０万円未満であるもの及び第５３条第１項各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。）」と規定されています。
このことから、この特例が適用されるのは１０万円未満の減価償却資産と租税特別措置法施行令第３９条の２８に規定する特例措置の適用を受けたもの以外のものということになり、「１０万円以上３０万円未満」の減価償却資産と解釈されます。
ところで、平成１９年度の税制改正により、法人税法施行令１３３条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）の対象の範囲からリ－ス資産が除外される改正が行われていますが、この租税特別措置法第６７条の５の規定については改正が行われていません。そうすると、１０万円未満のリ－ス資産については、同条の損金算入の特例の規定は適用されず、資産に計上したうえで、リ－ス期間定額法により減価償却を行わなければならないことになりますか。
A. 回答
損金算入の特例が適用される少額減価償却資産の範囲は、その取得価額が「１０万円以上３０万円未満」の減価償却資産と解釈されます。したがって、１０万円未満のリ－ス資産については対象外ということになると考えられます。
【解説】「税研」Ｖｏｌ．２４‐Ｎｏ．４（１４３号） ２００９．１ ６７～６８頁 参照
参考条文等
租税特別措置法 第６７条の５第１項
租税特別措置法施行令 第３９条の２８
法人税法施行令 第１３３条
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