一定の基準により代金を精算する約定がある場合における更正の請求の是非 〔税研より〕
[平成２７年４月１日現在法令等]
Q. 質問
当社は、鉄骨建築工事用の鉄骨資材を受注し、その製品は、指定場所での車上渡しにより納品しております。工事の性格上、設計変更がたびたびありますが、当初設計に基づく納入資材の重量等により算定した代金により受注し、設計変更に基づく代金の増減は、最終的に納入資材の重量等が確定した段階でその重量等により精算する約定を締結しています。今回、平成Ｘ０年６月期において約５，０００万円で受注した製品をその指定場所に納品し、その代金も受領しましたが、その後、設計変更があったことにより最終的に計算すると約４，０００万円分の製品納入であったことが判明し、平成Ｘ１年６月期に入ってから発注者がその差額の代金返還を求めてきたので、同額を返還しました。
ところで、本件は、平成Ｘ０年６月期の収益に計上した５，０００万円が間違いであったのであるから、その期の法人税について更正の請求をすれば認められるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
A. 回答
製品の重量等を基準に代金を精算する約定があったとしても、当初の５，０００万円で資材を納入する契約は正当に成立しており、平成Ｘ０年６月期の所得計算に間違いがあったわけではありませんので、その期の法人税について更正の請求をしても、認められないと考えます。
本件返還金に係る損金の額は、平成Ｘ１年６月期において計上すべきものです。
【解説】「税研」Ｖｏｌ．２５‐Ｎｏ．５（１５０号） ２０１０．３ ７０～７２頁 参照
参考条文等
法人税法 第２２条
法人税法基本通達 ２－１－４
国税通則法 第２３条第１項第１号
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