グループ法人税制における寄附修正事由が生じた場合の株主の処理 〔税研より〕
[平成２７年４月１日現在法令等]
Q. 質問
いわゆる親会社であるＡ社が、Ｂ社及びＣ社の株式を１００％保有しています。また、Ｂ社及びＣ社により１００％の支配関係（Ｂ社８０％、Ｃ社２０％）にあるＤ社があります。このような内国法人による完全支配関係がある法人間で次のような寄附が行われた場合、その寄附を行った又は寄附を受けた法人の株主においてはどのような処理を行うこととなりますか。
（１）Ｂ社がＣ社に対して寄附金を支出した場合
（２）Ｂ社がＤ社に対して寄附金を支出した場合
（３）Ａ社がＣ社に対して寄附金を支出した場合
A. 回答
親会社が有する子会社の株式等について、寄附修正事由が生ずる場合には、子会社が受けた益金不算入の対象となる受贈益の額から、子会社が支出した損金不算入の対象となる寄附金の額を控除した金額を、利益積立金額及びその寄附修正事由が生じた時の直前の子会社の株式等の帳簿価額に加算することとされています。
（１）のケースにおいては、Ｂ社とＣ社の株主であるＡ社において、Ｂ社株式及びＣ社株式の帳簿価額の修正を行うこととなります。
（２）のケースにおいては、Ｂ社の株主であるＡ社において、Ｂ社株式の帳簿価額の修正を行い、Ｄ社の株主であるＢ社及びＣ社において、Ｄ社株式の帳簿価額の修正を行うこととなります。
（３）のケースにおいては、Ｃ社の株主であるＡ社において、Ｃ社株式の帳簿価額の修正を行うこととなります。
【解説】「税研」Ｖｏｌ．２６‐Ｎｏ．４（１５５号） ２０１１．１ ６１～６２頁 参照
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