相談事例Q&A

　当グループの株式の保有関係においては、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社の４社の各法人（いずれも普通法人）の間には完全支配関係がありますが、Ａ社とＢ社（Ｂ社がＡ社の株式の７０％を保有）との間又はＡ社とＣ社（Ｃ社がＡ社の株式の３０％を保有）との間の完全支配関係は外国法人Ｄ社（Ｄ社がＢ社及びＣ社の株式の１００％を保有） によるものとなっています。Ａ社がグループ内の他の内国法人であるＢ社及びＣ社に対して、現物分配により資産を移転した場合に、Ａ社の課税関係はどのようになりますか。

　ご質問におけるケースでの現物分配は法人税法第２条第１２号の１５に規定する適格現物分配に該当しますので、Ａ社が行ったＢ社及びＣ社に対する現物分配による資産の移転は、その適格現物分配の直前のＡ社における当該資産の帳簿価額により譲渡したものとして所得金額を計算することとなります。 　したがって、その現物分配による譲渡損益は繰り延べられることになります。 【解説】「税研」Ｖｏｌ．２６‐Ｎｏ．５（１５６号）２０１１．３　６３～６４頁　参照

法人税法　第２条第１２号の６、１５ 法人税法　第６２条の５