清算所得課税廃止後の法人税申告書２２表の取扱いについての相談事例

清算所得課税廃止後の法人税申告書２２表の取扱いについて

[平成２７年４月１日現在法令等]

Q. 質問

　このたび、法人を解散しましたが、従前の法人税申告書２２表の取扱い及び法人税法改正による清算所得課税廃止に伴う主要な取扱いを教えてください。

A. 回答

１．平成２２年度の法人税法の改正で、法人税法における清算所得課税が廃止されました。したがって、平成２２年１０月１日以降の解散から、法人の清算期間中においても通常の法人税が課税されることとなりました。この改正に伴い、法人が解散した場合の所得計算は、従前の財産計算から所得計算に改正になりましたので、法人税申告書２２表は廃止になっています。２．この改正により、清算期間中の債務整理により発生した債務免除益が法人税の課税対象となりますが、青色欠損金に加えて、期限切れ欠損金の控除制度が創設されています。この期限切れ欠損金の控除制度の活用により、解散による法人税が生じない処理も税務上認められる場合があります。（参考）期限切れ欠損金とは、青色欠損金の内、控除期限を経過した欠損金として規定されています。

参考条文等

法人税法　第５９条

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