月末に使用開始した減価償却資産の月数計算 〔税研より〕
平成２６年８月１日現在法令等
Q. 質問
当社の事業年度は、１０月１日から９月３０日までとなっています。ある機械を７月３１日に使用開始したので、事業の用に供した月数を７月、８月及び９月の３か月として償却限度額を計算したところ、税務署の調査担当者から２か月として計算すべきであると指摘されました。７月３１日に使用開始したのですから、３か月が正しいと考えますが、いかがでしょうか。また、仮に事業年度が１１月１日から１０月３１日の場合であれば、上記の月数計算はどうなるのでしょうか。
A. 回答
償却限度額を計算する場合の「月数」とは、カレンダーの枚数を意味するものではなく、暦に従って計算します。すなわち、貴社の事業年度が１０月１日から９月３０日までの場合において、減価償却資産を７月３１日に使用開始したときは、事業の用に供した月数は２か月となり、また、仮に貴社の事業年度が１１月１日から１０月３１日の場合において、７月３１日に使用開始したときは、事業の用に供した月数は４か月となります。したがって、税務署の調査担当者の指摘は正しいと考えられます。
【解説】「税研」Ｖｏｌ．２７‐Ｎｏ．２（１５９号） ２０１１．９ ５３～５５頁 参照
参考条文等
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