現物分配制度の概要と適用要件 〔税研より〕
平成２６年８月１日現在法令等
Q. 質問
平成２２年度の改正において、適格現物分配という制度ができました。その内容はまだ十分には理解していませんが、現在、当社の子会社のうち、Ｃ社、Ｄ社の２社を解散して清算をすることを検討しています。Ｃ社は、当社の１００％子会社でＤ社は６０％子会社です。この場合、Ｃ社の固定資産の含み益は、そのまま親会社が引き継ぎ、Ｄ社の場合には、解散により含み益が実現すると解してよいですか。なお、Ｄ社の持分を４０％増加して当社の１００％子会社とした後に適格現物分配することは認められますか。
A. 回答
子会社Ｃ社は親会社の完全子会社ですから、いわゆる適格現物分配となって、その含み益は親会社に引き継がれることになります。他方、Ｄ社は６０％子会社ですから、いわゆる完全支配関係はなく、含み益が実現されることになります。
Ｄ社を１００％持株会社とした後に、直ちに適格現物分配することは認められません。この場合には、当該譲渡した事業年度から５年の日前において完全支配関係があった場合に限って適用されることになります（ただし、その５年の日後に設立された関係法人は、最も遅い日から継続適用していれば適用されます）。
【解説】「税研」Ｖｏｌ．２７‐Ｎｏ．３（１６０号） ２０１１．１１ ６５～６６頁 参照
参考条文等
法人税法 第２条第１２号の６、１２号の１５、第６２条の７
相談事例Q&A TOPへ
法人税一覧へ
＜税務相談室＞
共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会
＜相談事例登載＞
ホームページ運営：公益財団法人日本税務研究センター
ホームページ支援：日本税理士共済会
