更正決定等の期間制限に関する改正 〔税研より〕
平成２６年８月１日現在法令等
Q. 質問
私は、中小企業の社長をしております。昨年１２月の税制改正により、更正の請求、通常の場合の増額更正・減額更正ともにその制限期間が５年に統一され、また、法人税の欠損金額の繰越期間も延長されたとも聞きました。脱税の場合の更正の７年の制限期間については、改正はないのでしょうか。また、その場合の更正の請求はどうなるのでしょうか。
個人の確定申告書も提出しておりますので、場合を分けて、どのような改正が行われたかをお教え下さい。
A. 回答
まず、通常の場合における更正の請求期間が、従前の１年から５年に延長され、また、法人税の欠損金額に係る更正の請求期間は、９年に延長されました。 この改正に伴い、通常の場合における増額更正の制限期間及び減額更正の制限期間がともに５年に統一されました。これについては、従前は、法人税に係る通常の場合における増額更正・減額更正ともにその制限期間は５年、所得税に係る通常の場合における増額更正の制限期間は３年、減額更正の制限期間は５年でしたが、これが、贈与税を除く全税目を通じ、増額更正・減額更正ともに５年とされたのです。
もっとも、法人税の欠損金額に係る増額更正・減額更正の制限期間は、ともに９年とされました。脱税の場合における制限期間の７年は、従来通りで改正はありません。また、脱税があったからといって、更正の請求期間は５年であり、７年になるわけではありません。もっとも、移転価格税制の場合の増額更正の制限期間の６年及び通常の場合における贈与税の増額更正・減額更正の制限期間の６年についての改正はありませんが、これらの場合における更正の請求期間は、６年に延長されています。
【解説】「税研」Ｖｏｌ．２７‐Ｎｏ．５（１６２号） ２０１２．３ ５９～６１頁 参照
参考条文等
国税通則法 第２３条、第７０条
租税特別措置法 第６６条の４第１６項、第１７項、第６６条の８８第１７項、第１８項
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