中小企業投資促進税制
平成２６年９月１日現在法令等
Q. 質問
平成２６年３月に機械を購入して事業の用に供した場合、２６年３月期において取得価額の３０％を償却し、翌期においてその残額を即時償却できますか。
A. 回答
１．青色申告書を提出している資本金１億円以下の中小企業者等が特定機械装置等を平成２６年３月３１日までに取得して事業の用に供した場合には、その取得価額の３０％の特別償却（資本金３，０００万円以下の場合には７％の税額控除と選択適用）ができることになっていました。この措置は平成２６年の税制改正で上記期限が平成２９年３月３１日まで延長されました。
２．また、平成２６年１月２０日から平成２６年３月３１日までに特定機械装置等のうち生産性向上設備等に該当するものを取得し事業の用に供した場合には、平成２６年４月１日を含む事業年度において普通償却と特別償却（即時償却）をすることができるようになりましたが、これは平成２６年４月１日以前に終了する事業年度において特別償却の適用を受けない場合であって、ご質問のように平成２６年３月期において３０％の特別償却を適用している場合には平成２６年４月１日を含む事業年度において繰り越された未償却残高を即時償却することはできません。
３．更に、平成２６年度の税制改正において、生産設備等投資促進税制として中小企業者等を含め青色申告をしている法人が、平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までに特定生産性向上設備等を取得して事業の用に供した場合には、即時償却の特別償却または５％の税額控除（建物構築物は３％）の選択適用ができるようになりました。特に平成２６年３月３１日までに取得して平成２６年４月１日を含む事業年度における特例は前述の規定と同様となっています。
参考条文等
「平成２６年度税制改正の留意点」東京国税局
旧租税特別措置法 第４２条の６
租税特別措置法 第４２条の６、第４２条の１２の５
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