長期保有土地の圧縮記帳の適用について、買替資産が共有の場合と買替資産が２以上ある場合についての相談事例

長期保有土地の圧縮記帳の適用について、買替資産が共有の場合と買替資産が２以上ある場合について

[平成２８年３月１日現在法令等]

Q. 質問

１．２社共有で買替資産を取得した場合、限度面積３００㎡は、共有持分割合で按分した面積で考えればよいですか。２．また、買替資産が２以上ある場合、それらの合計面積が３００㎡以上あれば圧縮記帳適用が可能ですか。

A. 回答

１．共有で取得した土地の面積が３００㎡以上あるかどうかは、その土地の総面積にその法人の共有持分割合を乗じた面積をその法人が取得した面積として判定します。共有持分割合が５０％の場合、取得した土地の面積が４００㎡であれば、取得した土地の面積は２００㎡となり、圧縮記帳は適用できません。２．取得した土地の面積が３００㎡以上であるかどうかの判定は、原則として特定施設の敷地の用に供される土地ごとに判定することになります。取得した土地が２以上あり、それぞれに特定施設が建設される場合は、その２以上の土地の合計面積で３００㎡以上であるかどうかを判定することはできません。ただし、隣接する土地を２筆以上取得し、その土地を一体としてその土地の上に特定施設を建設するような場合は、その合計面積で３００㎡以上あるかどうか判定してよいものと思われます。

参考条文等

租税特別措置法関係通達　６５の７(１)－３０の３(１)

相談事例Q&A TOPへ

法人税一覧へ

＜税務相談室＞

共催：日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター
支援：全国税理士共栄会

＜相談事例登載＞

ホームページ運営：公益財団法人日本税務研究センター
ホームページ支援：日本税理士共済会

税務相談室