交際費等課税の見直し　〔税研より〕の相談事例 | 公益財団法人日本税務研究センター

交際費等課税の見直し　〔税研より〕

[平成２８年７月１日現在法令等]

Q. 質問

　当社では、本年８月に都内のホテルで、Ａ社（当社とグループ法人間に当たる）役員を招き、当社新製品の説明会を企画しています。説明会の後には、暑気払いを兼ねてホテル内のレストランで懇親会を行う予定です。税法上、当該支出はどのように取り扱われることになりますか。なお、飲食にかかる費用は１人当たり１万円程度です。

A. 回答

　事例の懇親会費用は、接待飲食費に当たるため５０％相当額を損金の額に算入することができます（中小法人の場合には、８００万円までの定額控除限度額方式も選択可能）。【解説】「税研」Ｖｏｌ．３０－Ｎｏ．２（１７６号）２０１４．７　７１頁～７２頁　参照

参考条文等

租税特別措置法　第６１条の４

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